大阪ドーム破綻

破綻してしまいましたか・・・。

大阪ドームが事実上破たん 特定調停で債権放棄要請へ

確か、新球団は大阪ドームをホームとすることになったはずですが、そんなこととはお構いなしに、来シーズンを待たずに破綻。すぐに来シーズンの試合に影響することは無いと思いますが、大阪市民の皆さんからすると、ちょっと憤りを感じるでしょうね。大量の税金が投入されているみたいですから。

しかしこれ、どうなっちゃうんでしょう?債権放棄してもらったとして、その後どこが運営するんでしょうか?どっかが買い取るんですかね。それとも、やっぱり市が運営していくんでしょうか?

いずれにせよ、何故このような事態を招いたのか精査する必要がありますね。見通しが甘かったと記事にはありますが、その後経営を改善する余地はなかったのか?運営方法に問題はなかったのか?あるいは、どうがんばっても収益の出ない事業に資金を投じてしまったのか?

しかし、よく考えてみると第3セクターと言うのは不思議な存在ですよね。「民間企業単体では出来ないことをする」のが目的だと思うのですが、何故民間がやらないのか、考えた上で事業計画を立てているのでしょうか。

何故民間がやらないのか。多分、投じた資金に見合うだけの利益を上げられないからですよねぇ。利益が見込まれるのであれば、すでに民間がやっているでしょうからね。何故こんな変な企業体が存在するのか。

第3セクターによる事業が意味を持つと考えられるのは、次の2つのケースくらいでしょうか?

1.事業規模が巨大すぎて、民間企業単独では資金を調達するのが難しいというケース。この場合、自治体などが音頭をとって事業体を形成し、不足した資金を自治体が補うと言うのはそんなにおかしなことではないと思います。もちろん、利益が見込まれるのが前提ですが。

2.リスクが大きすぎて、民間が参入しづらい事業のケース。この場合、自治体が資金を出して企業のリスク負担を軽減する、というのであれば理解できます。ただし、このケースでも、事業が正当化されるのはリスクに見合うリターンが見込まれる場合に限られるでしょう。

いずれにせよ、ちゃんと利益が見込まれると言うのが第3セクター設立の前提になると思います。利益が見込めないのであれば、最初から『公共財』として税金で運営すべきです。「利益は出ないかもしれない、けれども公共財という形で自治体だけで運営することも出来ない」、そんな事業はすべきではないでしょう。破綻するのが目に見えています。

この辺、ちゃんと考えていない第3セクターが多いような気がします。「公共性が高い事業だから」とか、「地域発展のために」なんて理由で3セクを立ち上げるケースがあるみたいですが、黒字化が見込めないのであれば、3セクなんか作るべきではないと思います。

破綻してしまえば、結局その地域の人々の負担になるわけですから。